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九州北部と山口が梅雨入り 平年より7日遅く(産経新聞)

<強盗>古本店から7万円奪われる…愛知・豊川(毎日新聞)

 31日午後11時20分ごろ、愛知県豊川市牧野町の古本店「マンボウ ZERO」で、店を閉め車に乗ろうとしたアルバイトの男性店員(22)に男が近づき、カッターナイフのようなものを突きつけ「鍵を開けろ」と脅して店内に侵入、店員から渡された現金約7万6000円を奪って逃げた。店員は自分の車に押し込められ、手足を粘着テープで縛られたが、けがはなかった。豊川署で強盗事件として捜査している。調べでは男は40〜50歳、身長約160センチ。黒い目出し帽をかぶり、白っぽいズボンをはいていた。【沢田均】

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<光ケーブルカルテル>5社に排除命令、課徴金161億円(毎日新聞)

 NTT東日本と西日本、NTTドコモ発注の光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で住友電気工業(大阪市中央区)などメーカー5社に、再発防止を求める排除措置命令と、カルテル事件としては過去最高額となる計約161億円の課徴金納付を命じた。

 課徴金の内訳は▽住友電工67億6272万円▽古河電気工業(東京都千代田区)46億602万円▽フジクラ(江東区)44億1164万円▽昭和電線ケーブルシステム(港区)1億9903万円▽住友スリーエム(世田谷区)1億2002万円。

 住友電工とフジクラは「命令の内容を慎重に検討し、審判請求を含め今後の対応を決めたい」。他の3社は「命令を厳粛に受け止め、法令順守に努めたい」としている。

 公取委によると、5社は05年2月から立ち入り検査のあった09年6月までの間に、価格の低落防止などを図るため見積価格を事前に決めていたとされる。日立電線などが出資するアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は違反行為を自主申告し、命令を免れたとみられる。【桐野耕一】

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普天間、地元の理解が先=党首討論の発言修正−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は14日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、「5月末までに決着する」とした上で、「米国、その前に沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域に理解をいただいて、これでいこうという方向でまとめていく」と述べ、地元との協議を優先させる考えを表明した。首相公邸前で記者団に語った。
 首相は先月21日の党首討論で「地元よりもまず米国に理解」を得たいとしており、自身の発言を修正した。12日にワシントンで開かれた外務、防衛当局による審議官級実務者協議で、米側はくい打ち桟橋方式による代替施設建設に疑問を呈したとみられ、首相の発言修正の背景には、米側の硬い姿勢が影響した可能性もある。 

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河村名古屋市長「市議会解散自転車で訴える」(読売新聞)

 名古屋市議会の4月臨時会は21日、本会議を再開し、2月定例会で議会側が1年限定に修正した「市民税10%減税」を恒久化する条例改正案を反対多数で否決し、閉会した。併せて、議員報酬を半減(年間800万円)する議会改革案と、選挙で選ばれた地域委員が一定の予算の使い道を決める地域委員会を拡充する補正予算案も反対多数で否決した。

 河村たかし市長は3議案の可決に強い意欲を見せていたが、議会側は「修正や否決した2月定例会終了から1か月も経過しておらず、何ら情勢は変わっていない」と再び反対多数で否決した。

 閉会後に記者会見した河村市長は「市民不在だ。市議会は民意とかけ離れている」と議会側を批判し、5月臨時会に三度、減税恒久化の条例改正案などを提案する考えを明らかにした。

 また、支援団体が準備を進めている議会解散(リコール)に関し、「自転車に乗って市民に訴える」と述べた。ただ、地方自治法の規定で国政選挙などの任期満了前60日は署名が集められないこともあり、河村市長は「時期の判断はもう少し待ってほしい」と参院選後の署名開始を示唆した。

 一方、19日の本会議で質問に立った市議に対し、河村市長が「そんなことを言うと危ないよ」と不規則発言し、議会側が「どう喝だ」と謝罪や訂正を求めていた問題を受け、吉田隆一議長が文書による河村市長の釈明を朗読し、「発言には責任を持って」とたしなめる場面もあった。

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西濃運輸のトラック24台、車検切れで運行(読売新聞)

 西濃運輸(岐阜県大垣市)は16日、九州・山口の5支店で計24台のトラックを車検切れで運行していたと発表した。

 車検証更新を行う男性社員(57)が手続きに使う収入印紙を着服し、更新していなかったという。同社は1月、男性を懲戒解雇した。九州運輸局は今月7日付で、同社整備工場(福岡市博多区)の車検業務の指定を取り消した。

 同社などによると、福岡、北九州、熊本、大分、山口県宇部市の5支店で最長70日間、車検切れのトラックで配送していた。整備や検査は行っていたという。

 昨年末の社内点検で発覚。社内調査に対し、男性社員は「印紙を換金してギャンブルに使った」と話し、数百万円分の着服を認めたという。

 車検業務の指定取り消しにより、同社は今後、博多区の自社工場では車検を代行できなくなる。

 同社は「大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。

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地で行く“カバチ” 鳥取の行政書士を非弁活動で告発(産経新聞)

 鳥取県内の行政書士が弁護士資格を持たないのに示談交渉を行った疑いがあるとして、大阪弁護士会は14日、弁護士法違反(非弁活動)の罪でこの行政書士を大阪地検特捜部に告発したと発表した。

 発表によると、行政書士は平成20年12月〜21年1月、大阪府内の女性から内縁の夫の不倫相談を受け、着手金8万円で不倫相手に慰謝料を請求したり和解を勧めたりするなど、少なくとも3回交渉したとしている。弁護士会の調査に対し行政書士は「交渉ではなく提案だった」などと弁明したという。

 非弁活動をめぐって大阪弁護士会は、司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)の運営法人などを大阪府警に告発したほか、TBSドラマ「特上カバチ!!」で描かれた行政書士の業務内容に関しTBSに抗議するなど、活動を強めている。

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「介護サービスの体制整備を」43%、5年で約10ポイント増―内閣府調査(医療介護CBニュース)

 内閣府はこのほど、「高齢者の日常生活に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、介護サービスが必要な時に利用できる体制の整備を望む高齢者は全体の43.2%で、5年前の前回調査の33.8%から9.4ポイント増加した。

 介護サービスの体制整備は、社会全体が重点を置くべき対策として、「老後を安心して生活できるような収入の保障」(55.3%)に次いで多かった。

 また、将来の日常生活全般に不安を感じている高齢者は、10年前と比べて8.3ポイント増、5年前と比べて4.0ポイント増の71.9%だった。

 調査は高齢者の日常生活全般の実態を把握することを目的に、昨年10月22日から11月8日にかけて実施。対象は全国の60歳以上の男女5000人で、3501人から有効回答を得た。


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