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<光ケーブルカルテル>5社に排除命令、課徴金161億円(毎日新聞)

 NTT東日本と西日本、NTTドコモ発注の光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で住友電気工業(大阪市中央区)などメーカー5社に、再発防止を求める排除措置命令と、カルテル事件としては過去最高額となる計約161億円の課徴金納付を命じた。

 課徴金の内訳は▽住友電工67億6272万円▽古河電気工業(東京千代田区)46億602万円▽フジクラ(江東区)44億1164万円▽昭和電線ケーブルシステム(港区)1億9903万円▽住友スリーエム(世田谷区)1億2002万円。

 住友電工とフジクラは「命令の内容を慎重に検討し、審判請求を含め今後の対応を決めたい」。他の3社は「命令を厳粛に受け止め、法令順守に努めたい」としている。

 公取委によると、5社は05年2月から立ち入り検査のあった09年6月までの間に、価格の低落防止などを図るため見積価格を事前に決めていたとされる。日立電線などが出資するアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は違反行為を自主申告し、命令を免れたとみられる。【桐野耕一】

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普天間、地元の理解が先=党首討論の発言修正−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は14日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、「5月末までに決着する」とした上で、「米国、その前に沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域に理解をいただいて、これでいこうという方向でまとめていく」と述べ、地元との協議を優先させる考えを表明した。首相公邸前で記者団に語った。
 首相は先月21日の党首討論で「地元よりもまず米国に理解」を得たいとしており、自身の発言を修正した。12日にワシントンで開かれた外務、防衛当局による審議官級実務者協議で、米側はくい打ち桟橋方式による代替施設建設に疑問を呈したとみられ、首相の発言修正の背景には、米側の硬い姿勢が影響した可能性もある。 

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