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河村名古屋市長「市議会解散自転車で訴える」(読売新聞)

 名古屋市議会の4月臨時会は21日、本会議を再開し、2月定例会で議会側が1年限定に修正した「市民税10%減税」を恒久化する条例改正案を反対多数で否決し、閉会した。併せて、議員報酬を半減(年間800万円)する議会改革案と、選挙で選ばれた地域委員が一定の予算の使い道を決める地域委員会を拡充する補正予算案も反対多数で否決した。

 河村たかし市長は3議案の可決に強い意欲を見せていたが、議会側は「修正や否決した2月定例会終了から1か月も経過しておらず、何ら情勢は変わっていない」と再び反対多数で否決した。

 閉会後に記者会見した河村市長は「市民不在だ。市議会は民意とかけ離れている」と議会側を批判し、5月臨時会に三度、減税恒久化の条例改正案などを提案する考えを明らかにした。

 また、支援団体が準備を進めている議会解散(リコール)に関し、「自転車に乗って市民に訴える」と述べた。ただ、地方自治法の規定で国政選挙などの任期満了前60日は署名が集められないこともあり、河村市長は「時期の判断はもう少し待ってほしい」と参院選後の署名開始を示唆した。

 一方、19日の本会議で質問に立った市議に対し、河村市長が「そんなことを言うと危ないよ」と不規則発言し、議会側が「どう喝だ」と謝罪や訂正を求めていた問題を受け、吉田隆一議長が文書による河村市長の釈明を朗読し、「発言には責任を持って」とたしなめる場面もあった。

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西濃運輸のトラック24台、車検切れで運行(読売新聞)

 西濃運輸(岐阜県大垣市)は16日、九州・山口の5支店で計24台のトラックを車検切れで運行していたと発表した。

 車検証更新を行う男性社員(57)が手続きに使う収入印紙を着服し、更新していなかったという。同社は1月、男性を懲戒解雇した。九州運輸局は今月7日付で、同社整備工場(福岡市博多区)の車検業務の指定を取り消した。

 同社などによると、福岡、北九州、熊本、大分、山口県宇部市の5支店で最長70日間、車検切れのトラックで配送していた。整備や検査は行っていたという。

 昨年末の社内点検で発覚。社内調査に対し、男性社員は「印紙を換金してギャンブルに使った」と話し、数百万円分の着服を認めたという。

 車検業務の指定取り消しにより、同社は今後、博多区の自社工場では車検を代行できなくなる。

 同社は「大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。

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地で行く“カバチ” 鳥取の行政書士を非弁活動で告発(産経新聞)

 鳥取県内の行政書士が弁護士資格を持たないのに示談交渉を行った疑いがあるとして、大阪弁護士会は14日、弁護士法違反(非弁活動)の罪でこの行政書士を大阪地検特捜部に告発したと発表した。

 発表によると、行政書士は平成20年12月〜21年1月、大阪府内の女性から内縁の夫の不倫相談を受け、着手金8万円で不倫相手に慰謝料を請求したり和解を勧めたりするなど、少なくとも3回交渉したとしている。弁護士会の調査に対し行政書士は「交渉ではなく提案だった」などと弁明したという。

 非弁活動をめぐって大阪弁護士会は、司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)の運営法人などを大阪府警に告発したほか、TBSドラマ「特上カバチ!!」で描かれた行政書士の業務内容に関しTBSに抗議するなど、活動を強めている。

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「介護サービスの体制整備を」43%、5年で約10ポイント増―内閣府調査(医療介護CBニュース)

 内閣府はこのほど、「高齢者の日常生活に関する意識調査」の結果を発表した。それによると、介護サービスが必要な時に利用できる体制の整備を望む高齢者は全体の43.2%で、5年前の前回調査の33.8%から9.4ポイント増加した。

 介護サービスの体制整備は、社会全体が重点を置くべき対策として、「老後を安心して生活できるような収入の保障」(55.3%)に次いで多かった。

 また、将来の日常生活全般に不安を感じている高齢者は、10年前と比べて8.3ポイント増、5年前と比べて4.0ポイント増の71.9%だった。

 調査は高齢者の日常生活全般の実態を把握することを目的に、昨年10月22日から11月8日にかけて実施。対象は全国の60歳以上の男女5000人で、3501人から有効回答を得た。


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普天間移設、首相またブレるも「大きな話でない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、3月中に決めるとしてきた移設先の政府案に関し、「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではなく、大事なことは5月にしっかりとした案を(沖縄や米国に)理解してもらうことだ」と述べ、4月にずれ込むとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。3月中の政府案決定を実現できなくなったため、正当化を図った形だ。

 首相は今月4日、「当然、3月中には政府の考え方をまとめなければいけない」と記者団に語り、自ら政府案を一本化する期限を設定していた。しかし、29日に「今月中じゃなきゃならないと、法的に決まっているわけじゃない」と前言を翻した。ところが、この発言の評判が悪かったので、苦しい“言い訳”をせざるを得なくなった。

 一方、平野博文官房長官は30日の記者会見で「5月末までに政府決定ができるかが本質論であり、ぶれているわけではない」と、首相を擁護した。その上で、米国のゲーツ国防長官やクリントン国務長官と会談した岡田克也外相の報告を待って判断するとの見通しを示した。

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分散飼育のトキが産卵=石川(時事通信)

 国の天然記念物トキが分散飼育されている石川県立いしかわ動物園(能美市)で27日朝、飼育中のつがいの雌が卵1個を産んだことが確認された。トキの産卵は、佐渡トキ保護センター(新潟県佐渡市)、多摩動物公園(東京都日野市)に次いで3カ所目。
 いしかわ動物園によると、つがいは8歳の雄と6歳の雌で、佐渡トキ保護センターから分散飼育のため1月に移送されていた。
 このつがいの雌は、今後1週間ほどの間に、断続的に計3〜4個の卵を産むとみられる。卵はふ卵器に入れ、有精卵かどうかの判別を1週間後に行う。有精卵だった場合、ふ化は4月下旬から5月上旬の予定。 

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