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友政懇偽装献金 首相元秘書、起訴内容認める 初公判(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」(友政懇)を巡る偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載、不記載)に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)は29日、東京地裁(平木正洋裁判長)の初公判で「間違いございません」と起訴内容を認めた。公判では証人尋問は行われず、被告人質問、検察側の論告求刑、弁護人の最終弁論を経て即日結審する予定。判決は4月中に言い渡される見通し。

 起訴状によると、勝場被告は04〜08年、友政懇の収支報告書について、個人献金欄に死亡していたり、実際には献金していない延べ270人の寄付者名を記載した2985万円▽記名の必要がない5万円以下の「匿名献金」約1億7700万円▽パーティー券収入約1億5300万円−−の計約3億5900万円を水増しして記入し提出した(虚偽記載)とされる。

 さらに首相の関連団体「北海道友愛政経懇話会」(室蘭市)に首相の母安子氏(87)と姉から05〜08年、毎年各150万円、計1200万円の献金を受けながら収支報告書に記載せず(不記載)、06〜08年のパーティー券収入3000万円を虚偽記載したとされる。

 安子氏からは08年までの5年間で約9億円が勝場被告にわたり、この一部が虚偽記載の原資になったとされている。鳩山首相は02〜09年に安子氏から贈与された金額は計12億4500万円に上り、贈与税として約6億970万円を納付したと発表している。

 勝場被告は東京地検特捜部の調べに対し「(鳩山氏が)政治家として資金調達能力がないように見られたくなく、国民から支持されている政治家に見せたかった。自分が資金調達を怠っているように見られたくなかった。独断でやった」などと供述していた。

 鳩山首相は昨年12月の起訴後の会見で「政治団体、政治家個人、プライベートな経費を含め勝場にすべてを任せていた。母からの資金提供も全く承知していなかった」と釈明していた。容疑不十分で不起訴になった鳩山首相については、市民団体が検察審査会に審査を申し立てている。【伊藤直孝】

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